再就職手当の受給条件とは？いくらもらえるかを解説

最終更新：2026年5月

再就職手当とは

再就職手当とは、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格がある人が、早めに再就職した場合に受け取れる手当です。

失業保険を受け取るための基本条件は、失業保険の受給条件とは？加入期間や自己都合退職を解説も参考にしてください。

一般的には「再就職祝い金」と呼ばれることもあります。

失業保険を最後まで受け取るのではなく、早い段階で長く働く予定の仕事へ就職した人を支援する制度です。

ただし、再就職すれば誰でも受け取れるわけではありません。

待期期間、支給残日数、就職先の条件など、ハローワークが定める条件を満たす必要があります。

再就職手当の主な受給条件

再就職手当を受け取るには、次の条件を満たす必要があります。

・7日間の待期期間が終わった後に就職している
・基本手当の支給残日数が3分の1以上ある
・1年を超えて働く見込みがある
・前の会社へ再就職していない
・受給資格決定前から内定していた会社ではない
・過去3年以内に再就職手当などを受給していない
・給付制限がある場合は就職経路の条件を満たしている

特に重要なのは、「支給残日数」と「1年以上働く見込み」です。

ここからは、それぞれの条件を分かりやすく解説します。

7日間の待期期間が終わっていること

失業保険の受給手続きを行うと、原則として7日間の待期期間があります。

この期間中に就職した場合、再就職手当の対象にはなりません。

待期期間は、ハローワークが「失業状態であること」を確認するための期間です。

短時間のアルバイトをした場合でも影響することがあるため、働いた日は必ず申告しましょう。

失業保険の待期期間中や受給中のアルバイトについては、失業保険受給中のアルバイトはどこまでOK？4時間・週20時間ルールとはも参考にしてください。

基本手当の支給残日数が3分の1以上あること

再就職手当を受け取るには、就職日の前日時点で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている必要があります。

たとえば、所定給付日数が90日の場合は、30日以上残っていることが目安になります。

また、支給残日数が多いほど給付率も高くなるため、早めに再就職した方が受け取れる金額は高くなります。

1年以上働く見込みがあること

再就職先では、1年を超えて働く見込みがあることが必要です。

正社員だけでなく、契約社員や派遣社員でも対象になる場合があります。

ただし、短期間の雇用契約で更新予定がない場合などは、対象外になることがあります。

前の会社へ再就職する場合は対象外

退職した会社へ再び就職する場合は、再就職手当の対象になりません。

また、前の会社と密接な関係がある会社へ就職した場合も、対象外になることがあります。

グループ会社や関連会社への再就職では、個別判断になるケースもあります。

受給資格決定前から内定していた会社ではないこと

ハローワークで受給資格が決定する前から内定していた会社へ就職する場合は、再就職手当の対象外です。

再就職手当は、失業後の求職活動によって早期再就職した人を支援する制度のためです。

過去3年以内に再就職手当などを受けていないこと

過去3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当を受給している場合は、原則として再度受給できません。

以前に受給したことがある人は、申請前にハローワークで確認しておくと安心です。

自己都合退職の人は就職先の探し方に注意

自己都合退職などで給付制限がある場合は、待期期間満了後1か月間の就職経路に条件があります。

この期間中は、原則としてハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職である必要があります。

知人紹介や求人サイト経由で就職した場合は、条件を満たさないことがあるため注意しましょう。

再就職手当はいくらもらえる？

再就職手当は、次の計算式で支給額が決まります。

支給残日数 × 基本手当日額 × 給付率

・所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合：60％
・所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合：70％

まり、早く再就職して支給残日数が多いほど、支給額も高くなります。

計算例① 支給残日数が60日の場合

所定給付日数120日、基本手当日額5,000円、支給残日数60日の場合です。

60日 × 5,000円 × 60％ ＝ 180,000円

計算例② 支給残日数が80日の場合

所定給付日数120日、基本手当日額5,000円、支給残日数80日の場合です。

80日 × 5,000円 × 70％ ＝ 280,000円

同じ基本手当日額でも、支給残日数が多い方が受け取れる金額は高くなります。

再就職手当の基本手当日額には上限がある

再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。

2026年5月時点の基本手当日額の上限は次のとおりです。

・60歳未満：6,570円
・60歳以上65歳未満：5,310円

なお、上限額は毎年変更される場合があります。

就業促進定着手当がもらえる場合もある

再就職手当を受給したあと、再就職先で6か月以上継続勤務し、再就職後の賃金が離職前より低い場合は、就業促進定着手当を受け取れる場合があります。

再就職手当の申請方法

再就職が決まった場合は、ハローワークへ就職の報告と申請を行います。

再就職手当支給申請書は、原則として雇入日の翌日から1か月以内に提出します。

主な提出書類は次のとおりです。

・再就職手当支給申請書
・採用証明書
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書

必要書類は状況によって異なる場合があります。

申請前に管轄のハローワークへ確認しておくと安心です。

再就職手当を受ける際の注意点

アルバイトをした場合も申告が必要

待期期間中や失業認定期間中にアルバイトをした場合は、必ずハローワークへ申告が必要です。

短時間でも申告しないと、不正受給と判断される可能性があります。

アルバイトの未申告によるリスクは、失業保険の不正受給はどこから？バレるケース・罰則を解説も参考にしてください。

早期退職すると対象外になる場合がある

再就職後すぐに退職した場合は、再就職手当が支給されないことがあります。

1年以上働く見込みがなくなった場合などは、対象外になるケースがあります。

条件が不安な場合は事前確認が大切

契約社員、派遣社員、自営業などは、条件判断が分かりにくいケースがあります。

自己判断せず、就職前にハローワークへ確認しておくと安心です。

再就職手当は早めの再就職ほど有利

再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が、早めに長く働ける仕事へ就職した場合に支給される制度です。

特に重要なのは、支給残日数が3分の1以上残っていることと、1年以上働く見込みがあることです。

また、支給残日数が多いほど給付率も高くなるため、早めに再就職した方が受け取れる金額も大きくなります。

就職経路や雇用条件によって判断が変わることもあるため、不安がある場合は申請前にハローワークへ確認しておきましょう。