65歳以上の失業保険とは？高年齢求職者給付金を解説

最終更新：2026年5月

高年齢求職者給付金とは

65歳以上で退職した場合、通常の失業保険（基本手当）ではなく、「高年齢求職者給付金」の対象になります。

高年齢求職者給付金とは、65歳以上で離職した方が、再就職を目指して求職活動を行う際に受け取れる雇用保険の給付制度です。

64歳以下の方が対象となる一般的な失業保険とは仕組みが異なり、一定日数分が一時金としてまとめて支給される点が特徴です。

定年退職後に再就職を考えている方や、契約終了後に仕事を探している方などが利用しています。

高年齢求職者給付金の受給条件

高年齢求職者給付金を受け取るには、次の条件を満たす必要があります。

・65歳以上で離職していること
・雇用保険の高年齢被保険者であったこと
・離職日前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上あること
・働く意思と能力があり、失業状態であること
・ハローワークで求職申込みを行っていること

ここでいう「失業状態」とは、単に退職しただけではありません。

すぐに働ける状態であり、仕事を探しているにもかかわらず就職できていない状態を指します。

そのため、病気やケガですぐに働けない場合や、再就職する予定がない場合などは対象外になることがあります。

高年齢求職者給付金はいくらもらえる？

支給日数は、雇用保険の加入期間によって決まります。

被保険者期間	支給日数
1年未満	30日分
1年以上	50日分

実際の支給額は、で計算されます。

基本手当日額 × 支給日数

基本手当日額は、離職前6か月間の給与額などをもとにハローワークで決定されます。

支給額は、離職前の給与額や被保険者期間によって異なります。

なお、基本手当日額には年齢や賃金額に応じた上限額・下限額があります。

通常の失業保険との違い

高年齢求職者給付金と通常の失業保険（基本手当）の大きな違いは、対象年齢と支給方法です。

項目	高年齢求職者給付金	一般的な失業保険
対象年齢	65歳以上	原則64歳以下
支給方法	一時金	分割支給
支給日数	30日または50日	90日〜最大360日
失業認定	原則1回	定期的に必要

特に注意したいのが、退職した年齢によって適用される制度が変わる点です。

64歳で退職した場合は通常の失業保険、65歳以降に退職した場合は高年齢求職者給付金の対象になります。

64歳以下で退職した場合の基本的な受給条件は、失業保険の受給条件とは？加入期間や自己都合退職を解説も参考にしてください。

退職時期によって受給内容や支給方法が変わるため、事前に確認しておくことが大切です。

年金と高年齢求職者給付金は併給できる？

65歳以上が対象の高年齢求職者給付金は、老齢年金を受給している方でも対象になる制度です。

60歳〜64歳で受け取る通常の失業保険（基本手当）は、年金の一部が停止される場合があります。

一方、高年齢求職者給付金は65歳以上向けの一時金制度のため、通常の失業保険とは扱いが異なります。

そのため、老齢年金を受給しながら高年齢求職者給付金を受け取れるケースがあります。

ただし、高年齢求職者給付金を受け取るには、下記条件等があります。

・65歳以上で離職している
・雇用保険の加入条件を満たしている
・再就職を希望している

年金を受給しているだけでは対象にならないため、ハローワークで求職申込みを行う必要があります。

高年齢求職者給付金の手続き方法

手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。

主な必要書類は次のとおりです。

・離職票
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類
・写真
・振込先口座が分かるもの

ハローワークで求職申込みと受給手続きを行ったあと、待機期間を経て失業認定を受けることで支給されます。

ハローワークでの手続きに必要な持ち物を確認したい方は、失業保険の手続きに必要な持ち物｜ハローワーク初日の準備と必要書類も参考にしてください。

必要書類や受付方法が一部異なる場合もあるため、事前に管轄ハローワークへ確認しておくと安心です。

受給する際の注意点

高年齢求職者給付金は、退職しただけで自動的に受け取れる制度ではありません。

「働く意思があること」と「実際に求職活動をしていること」が前提になります。

そのため、次のような場合は対象外になることがあります。

・病気やケガですぐ働けない
・再就職する予定がない
・既に就職先が決まっている

また、65歳になる前に退職するか、65歳を過ぎてから退職するかで、利用できる制度が変わります。

特に定年退職前後の方は、退職日によって受給内容に違いが出る場合があるため注意が必要です。

高年齢求職者給付金を利用する前に確認したいポイント

高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した方の再就職を支援する雇用保険制度です。

通常の失業保険とは異なり、30日分または50日分が一時金として支給される特徴があります。

ただし、受給には雇用保険の加入期間や求職活動などの条件があります。

また、65歳を境に適用される制度が変わるため、退職時期によって受給内容に差が出る場合もあります。

退職後に慌てないためにも、離職前から制度内容や必要書類を確認し、早めにハローワークへ相談しておきましょう。