離職コード一覧と見方｜会社都合・自己都合で失業保険はどう変わる？

最終更新：2026年5月

離職コードとは？退職理由を示す番号のこと

離職コードとは、退職理由を区分するための番号です。

失業保険の手続きでは、退職理由によって、給付制限の有無や給付日数が変わる場合があります。

会社都合退職なのか、自己都合退職なのか、契約期間満了なのかによって、失業保険の受け取り方に影響するため、離職コードはとても重要です。

ただし、離職コードだけで最終的な離職理由が決まるわけではありません。

離職理由は、会社が記載した内容、本人の主張、証拠書類などを確認したうえで、最終的にハローワークが判断します。

離職コードの確認方法

離職コードは、主に離職票や雇用保険受給資格者証で確認できます。

退職後、会社から交付される「雇用保険被保険者離職票－2」には、退職理由を示す離職区分が記載されています。

また、ハローワークで失業保険の受給手続きを行った後は、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由欄で、2桁の離職理由コードを確認できます。

会社が記載した退職理由に納得できない場合は、そのまま受け入れず、失業保険の手続き時にハローワークへ相談しましょう。

離職コード一覧と主な離職理由

離職コードは、退職理由ごとに会社都合、自己都合、契約期間満了、重責解雇などに分かれます。

離職区分	離職理由コード	主な離職理由
1A	11	解雇。ただし、天災等による解雇や重責解雇を除く
1B	12	天災などにより事業の継続が不可能になったことによる解雇
2A	21	特定雇止めによる離職。雇用期間3年以上で雇止め通知がある場合など
2B	22	特定雇止めによる離職。雇用期間3年未満で、契約更新の明示がある場合など
2C	23	契約更新を希望したが、更新されなかった契約期間満了による離職
2D	24	契約期間満了による退職。2A・2B・2C以外
2E	25	定年、移籍出向などによる退職
3A	31	退職勧奨、事業縮小、賃金低下などによる正当な理由のある自己都合退職
3B	32	事業所移転などにより通勤が困難になった退職
3C	33	病気、けが、家庭の事情など、正当な理由のある自己都合退職
3D	34	正当な理由のある自己都合退職の一部
4D	40	正当な理由のない自己都合退職
4D	45	正当な理由のない自己都合退職
5E	50	本人の重大な責任による解雇、いわゆる重責解雇
5E	55	本人の重大な責任による解雇、いわゆる重責解雇

離職コードで変わる失業保険の給付条件

離職コードによって、失業保険の受け取り開始時期や給付日数が変わることがあります。

自己都合退職と会社都合退職で何が変わるか知りたい方は、自己都合退職と会社都合退職の違い｜失業保険への影響とはも参考にしてください。

失業保険の手続き後は、まず7日間の待期期間があります。

その後、倒産・解雇などの会社都合退職や、正当な理由のある自己都合退職に該当する場合は、給付制限がかからないことがあります。

一方、正当な理由のない自己都合退職の場合、2025年4月1日以降の離職では、給付制限は原則1か月です。

以前のように、自己都合退職だから必ず3か月待つ、というわけではありません。

ただし、退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合や、重責解雇の場合は、給付制限が3か月になることがあります。

会社都合退職にあたる離職コード

会社都合退職にあたる代表的なものが、特定受給資格者です。

特定受給資格者とは

特定受給資格者とは、倒産や解雇などにより、再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職した人のことです。

主な離職コードは次のとおりです。

区分	離職理由コード
1A	11
1B	12
2A	21
2B	22
3A	31
3B	32

特定受給資格者に該当すると、一般的な自己都合退職よりも給付日数が多くなる場合があります。

倒産、解雇、退職勧奨、事業所移転、賃金未払い、長時間労働、ハラスメントなども、判断対象になることがあります。

正当な理由のある自己都合退職にあたる離職コード

自己都合退職でも、やむを得ない理由がある場合は、特定理由離職者に該当することがあります。

特定理由離職者とは

特定理由離職者とは、契約更新を希望したのに更新されなかった人や、病気・けが・家庭の事情など、やむを得ない理由で離職した人のことです。

主な離職コードは次のとおりです。

区分	離職理由コード	主な内容
2C	23	契約更新を希望したが更新されなかった契約期間満了
3C	33	病気、けが、家庭の事情など正当な理由のある自己都合退職
3D	34	正当な理由のある自己都合退職

病気やけが、妊娠・出産・育児、親族の介護、配偶者の転勤による別居困難、通勤困難などは、特定理由離職者に該当する可能性があります。

ただし、実際に該当するかどうかは、個別の事情を確認したうえでハローワークが判断します。

契約期間満了・定年などの離職コード

契約期間満了や定年退職は、必ずしも会社都合退職と同じ扱いになるわけではありません。

契約期間満了・定年などの主なコード

区分	離職理由コード	主な内容
2D	24	契約期間満了による退職
2E	25	定年、移籍出向などによる退職

契約期間満了の場合は、本人が契約更新を希望していたか、契約更新の明示があったか、雇用期間がどれくらいかによって扱いが変わります。

同じ契約期間満了でも、2A・2B・2C・2Dのどれに該当するかで、給付条件が変わる可能性があります。

正当な理由のない自己都合退職の離職コード

正当な理由のない自己都合退職は、一般受給資格者として扱われます。

一般受給資格者とは

一般受給資格者とは、転職、家庭の都合、自己判断による退職など、正当な理由のない自己都合退職に該当する人のことです。

主な離職コードは次のとおりです。

区分	離職理由コード
4D	40
4D	45

2025年4月1日以降に離職した場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です。

ただし、離職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けている場合は、給付制限が3か月になることがあります。

重責解雇にあたる離職コード

重責解雇は、本人の重大な責任によって解雇された場合に使われる離職区分です。

重責解雇にあたる離職コード

区分	離職理由コード
5E	50
5E	55

重責解雇の場合は、通常の解雇とは扱いが異なります。

倒産やリストラなどの会社都合退職とは違い、給付制限が3か月になる場合があります。

離職理由に納得できない場合の注意点

離職理由に納得できない場合は、失業保険の手続き時にハローワークへ相談しましょう。

離職票や退職理由をめぐるトラブルがある方は、退職時によくあるトラブルと対処法も参考にしてください。

会社が「自己都合退職」として離職票を作成していても、実際には退職勧奨、賃金未払い、長時間労働、ハラスメント、事業所移転などが原因で退職した場合は、会社都合や正当な理由のある自己都合として判断される可能性があります。

その場合は、退職理由を説明できる資料が重要です。

・退職勧奨のメール
・雇用契約書
・給与明細
・タイムカード
・診断書
・会社とのやり取りの記録
・退職届や退職証明書
・就業規則

離職理由の最終判断は、会社ではなくハローワークが行います。

離職票の内容に疑問がある場合は、自己判断せず、手続き時に必ず相談しましょう。

離職コードは失業保険の受給条件を確認する重要な番号

離職コードは、退職理由を確認するための重要な番号です。

会社都合退職、正当な理由のある自己都合退職、契約期間満了、通常の自己都合退職、重責解雇などによって、失業保険の給付制限や給付日数が変わることがあります。

特に、2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職は、給付制限が原則1か月に短縮されています。

古い情報では「自己都合退職は3か月待つ」と説明されていることがありますが、現在の制度とは異なる場合があります。

離職票の内容に疑問がある場合は、自己判断せず、ハローワークで確認しましょう。