宅地建物取引士（宅建）は、毎年およそ20万人が受験をされている非常に人気の高い資格になります。
宅地建物取引士の合格率や難易度、勉強方法（独学は可能か）、主な就職先等についてわかりやすく解説します。
宅地建物取引士の合格率
宅地建物取引士という資格は、不動産取引においてトラブル無くスムーズに進行しながら取引を行うためのプロフェッショナルです。
主な仕事内容は、不動産の売買をはじめ、賃貸物件の紹介をする際に重要事項を正確に伝えて契約を行います。
不動産は取引金額が高額になることが多く、非常に責任のある業種になります。
宅地建物取引士には、受験資格はなく過去10年間の合格率は約15～18％の間と試験は簡単ではありません。
宅地建物取引士は国家資格
宅地建物取引士は国家資格に属します。
国家資格であるということは、宅地建物取引士以外が関連業務を行うことは禁止されているため、独占業務になります。
宅地建物取引士の独占業務とされているのが、主に「契約前に物件や土地についての重要事項の説明を行うこと」、「重要事項の書面を作成し、説明したことを証明する記名、押印を行うこと」、「契約時に契約書に記名、押印をすること」、の3つになります。
宅地建物取引士の勉強方法とは
不動産関係の企業で働く人は、企業側から宅地建物取引士の資格取得を勧められることが多々あります。
働きながらの試験勉強は、時間が限られ難しい部分もありますが不可能ではありません。
実際に宅建に合格者を対象としたアンケートでは「勉強期間は試験日の半年前位から」「勉強時間は1日2時間以上」というデータがあります。
オンライン講座やYou tube等の動画配信等をフル活用し、勉強の質を高めるのがポイントです。
合格後直ぐに宅建士にはなれない
宅建試験に合格しても直ぐに宅地建物取引士として働くことはできません。
試験合格後、2年以上の実務経験を積むか登録実務講習を受けることで宅建氏士として登録が認可されます。
登録には、必要書類と手数料を受験した都道府県の知事に提出し、認められると宅地建物取引士として認定されます。
宅地建物取引士の就職先
宅地建物取引士として働く就職先は、主に不動産業界や金融業界になります。
建築業では、自社建築物を売買するために宅地建物取引士を雇用する必要があり、銀行等の金融業界においても不動産を取扱うことから需要があります。
日本では、不動産事務所の従業員5人に対して1人の宅地建物取引士が必要と法律で定められていることから雇用の需要が大きいことがわかります。
このように宅地建物取引士は、活躍の場が多く就職や転職活動に有利な資格であることがわかります。
宅地建物取引士の向いている人
宅建士は、主に契約書の説明等、個人のお客様と会話をする機会が多くなるため、接客やコミュニケーションが苦にならない方が向いているのではないでしょうか。