日本国民が日々納めている年金（公的年金制度）について、ちゃんと理解はできているでしょうか。
老後に深く関わってくる年金についてわかりやすく解説していきます。
そもそも公的年金制度とは
国民年金と厚生年金はどちらも公的年金制度になり、20歳を超えた時点で会社員なら「厚生年金」、無職や個人事業主等は「国民年金」を納めなければなりません。
公的年金制度は日本政府が運営しており、日本国民が老後に安定した生活を送れることを目的とした制度で、どちらも原則として65歳を過ぎると受け取ることができます。
公的年金制度は職業によって3つの被保険者の区分に分類されています。
| 第一号被保険者 | 日本国内に住所がある20歳から60歳未満の人。自営業や農業、学生や無職、その他の配偶者が対象で保険料は一律ですが毎年改定されます。 |
| 第二号被保険者 | 原則として70歳未満の人。公務員、教務員、民間企業の会社員が対象となります。保険料は収入に応じて決まります。会社員の多くがはこれにあたります。 |
| 第三号被保険者 | 第二号被保険者に扶養されている20歳から60歳未満、年収が130万円未満の配偶者。主に専業主婦が対象となり、保険料の負担はありません。俗にいう扶養家族を指します。 |
国民年金と厚生年金の違いとは
日本の年金制度は「2階建て年金」と呼ばれています。
国民年金が基礎年金と呼ばれているよう住宅の基礎の1階部分を表し、厚生年金はさらに上乗せして受け取ることが出来る年金であることから2階建て年金と表現されています。
2つの大きな違いを見ていきましょう。
国民年金とは
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、原則20歳から60歳までの日本国民全員が加入する年金制度になります。
保険料は一律となっていますが、毎年見直しされています。
現時点では20歳から60歳未満の間の40年間にきちんと保険料を納付している人であれば、老後に月額6万5000円ほどを受け取ることが出来ます。
この国民年金は、さらに付加年金、国民年金基金に加入することが可能です。
付加年金とは、国民年金の支払いとは別に月400円を支払うことで年金受給が開始された際に「200円×付加年金納付月数」の金額が受給できる制度です。
一方の国民年金基金とは、自営業と営む人やフリーランスで活動する人等、第一号被保険者に区分されている人たちを対象とした上乗せ年金になります。
厚生年金とは
厚生年金は会社等で働いている方が加入する保険になり、国民年金を受け取りながら受給することができます。
厚生年金の保険料はその人の年収によって変わり、「標準報酬額×厚生年金保険率18.3％」という計算によって決定します。
尚、厚生年金は事業主が半額を負担する「労使折半」と呼ばれている仕組みになるため、実際の納付額は給与明細に書かれている保険料の倍額となっています。
国民年金と厚生年金の重複払いについて
失業等で会社を退職した場合、厚生年金から国民年金に切り替わりますが、その時に誤って2重に年金料を支払ってしまうようなことはあるのでしょうか。
日本の年金制度は、厚生年金か国民年金のどちらかを支払う義務があるため、年金のシステム上において2重に支払うということは基本的にありません。