ふるさと納税とは？やり方は簡単

ふるさと納税の利用者は年々増えていますが、使い方や仕組みがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

そんな方に向けてふるさと納税の仕組みとやり方を3分で分かりやすくご紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい、または興味のある自治体（市区町村）に対して寄付をすることで、その自治体の名産品など返礼品を受けることができます。

寄付金の2000円を超える分に関しては手続きすることで所得税の還付、住民税の控除を受けることができる制度になります。

寄付した人、寄付された自治体（市区町村）のどちらも嬉しい仕組みとなっていることで近年利用する人が増え、大変話題になっています。

ふるさと納税のやりかた

ふるさと納税の寄付の流れを見ていきましょう。①～⑤の順に進めて行くことで簡単に申請が可能になります。

※シミュレーション時に迷うの方多いのが「年収」の欄です。年収とは、給料や賞与等の総額になり、税金（所得税や住民税など）や保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）が差し引かれる前の金額になります。

ふるさと納税寄付後の申告方法は2つ

会社勤めをしているサラリーマンや寄付したい自治体が5か所以内なら簡単にできるワンストップ特例制度がお勧めです。

副業や自営業を営む方や医療費控除などで確定申告を行う方は、確定申告の際に一緒に手続きを行う必要があります。

確定申告で申告する場合

・自治体数に限りがなく、5か所以上の自治体に寄付が可能
・税務署に確定申告書類と「寄付金受領証明書」を提出
・所得税の還付、住民税の控除

ワンストップ特例制度で申告する場合

・年間で寄付した自治体の上限が5か所以内
・寄付する際にその都度自治体に申請書と本人証明書類を提出
・住民税から控除

ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのか

ふるさと納税は年間を通していつでも寄付を行うことができますが、控除は受領証明書の受領日が毎年12月31日までのものが対象になります。

また、申し込みは年内であっても入金までに時間がかかると翌年の税控除分になる場合がありますので、年末に行う場合には注意してください。

ワンストップ特例制度の締め切りは、寄付した年の翌年1月10日までに寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の提出物が到着していることが条件になっています。

このようなことを考慮して12月の上旬には寄付の締め切っている自治体も多いようですので、よく確認して余裕を持って寄付を行うことをお勧めします。

ふるさと納税の定番サイト

ここで、実際に利用者が多い大手の人気ふるさと納税サイトを５つご紹介します。

いずれのサイトも寄付の上限額が一目でわかる簡単シミュレーター機能があります。