障害のある方向け就職支援とは
障害のある方向け就職支援とは、障害や病気の特性に合わせて、仕事探しや働き方を相談できる支援です。
ハローワークには、障害のある方の就職活動を支援するため、専門の職員や相談員を配置した窓口があります。
仕事を探している方だけでなく、
・どんな仕事が自分に合うか分からない
・体調に合わせて働ける仕事を探したい
・障害や病気のことを会社に伝えるか迷っている
・就職しても長く続けられるか不安がある
という方も相談できます。
求人を紹介してもらうだけでなく、働く時間、仕事内容、通勤のしやすさ、職場で必要な配慮なども含めて相談できるのが特徴です。ハローワークでは、障害のある方のための求人だけでなく、一般求人への応募についても相談できます。
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ハローワークで相談できる主な内容
ハローワークの障害者専門窓口では、障害の内容や体調、希望する働き方を確認しながら、就職に向けた相談を進めます。
主に相談できる内容は、次のようなものです。
・仕事探しの相談
・求人情報の確認
・障害のある方向け求人の紹介
・一般求人への応募相談
・応募書類の書き方
・面接に向けた準備
・職場で必要な配慮の相談
・就職後に働き続けるための相談
ハローワークでは、障害について専門的な知識を持つ職員や相談員が、仕事に関する情報提供や就職相談を行っています。必要に応じて、その人に合った求人を事業主へ依頼したり、採用面接に同行したりする支援も行われています。
単に求人を探すだけではなく、無理なく働ける仕事を一緒に考えてもらえる点が大きなメリットです。
どのような人が利用できるのか
障害のある方向け就職支援は、障害や病気により、仕事探しや働き方に不安がある方が相談できます。
身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病など、働くうえで困りごとがある場合は、まず相談してみるとよいでしょう。
障害者手帳を持っている方は、相談時に持参すると状況を伝えやすくなります。
また、ハローワークインターネットサービスでは、専門的な支援の対象について、障害があるため長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける方などとし、障害者手帳を持っていない方も利用できると案内されています。
ただし、相談内容や登録の状況によっては、診断書や主治医の意見書など、障害や病気の状況を確認できる資料が必要になる場合があります。
また、障害のある方向け求人への応募や、企業側の障害者雇用率の算定に関わる場合は、障害者手帳などの確認が必要になることがあります。
自分がどの求人に応募できるか分からない場合は、ハローワークの窓口で確認しましょう。
障害のある方向け求人とは
障害のある方向け求人とは、企業が障害のある方の採用を前提として出している求人です。
仕事内容や勤務時間、職場で必要な配慮について、相談しながら応募を進めやすい場合があります。
求人を確認するときは、次のような点を見ておくと安心です。
・勤務時間は無理がないか
・通院への配慮を相談できるか
・仕事内容が自分に合っているか
・職場で必要なサポートを相談できるか
・通勤しやすい場所か
障害のある方向け求人でも、仕事内容や勤務時間、通勤のしやすさは求人ごとに異なります。
求人名だけで判断せず、自分の体調や希望に合うか確認することが大切です。
一般求人に応募することもできる
障害のある方でも、一般求人に応募できます。
一般求人は、障害の有無に関係なく応募できる求人です。
仕事内容や条件の選択肢が広い一方で、障害や病気のことを会社に伝えるかどうかは、慎重に考える必要があります。
会社に伝えることで、通院や勤務時間などの配慮を相談しやすくなる場合があります。
一方で、どこまで伝えるか、いつ伝えるかに迷う方も少なくありません。
このような場合も、ハローワークの専門窓口で相談できます。ハローワークでは、障害のある方のための求人だけでなく、一般求人への応募もできると案内されています。
相談するときに準備しておくとよいこと
初めて相談するときに、すべてをきれいに整理しておく必要はありません。
ただ、次の内容をメモしておくと、相談がスムーズです。
・希望する仕事
・避けたい仕事
・働ける時間や日数
・通院や体調面で配慮してほしいこと
・これまでの仕事経験
・得意なこと、苦手なこと
・障害者手帳の有無
・診断書や主治医の意見書などの有無
障害者手帳を持っている方は、持参するとよいでしょう。
手帳がない場合や、何を持っていけばよいか分からない場合は、事前にハローワークへ確認しておくと安心です。
就職までの流れ
ハローワークでの相談は、一般的に次のような流れで進みます。
まず、ハローワークで求職登録をします。
そのあと、担当者と相談しながら、希望する働き方や体調面の不安を整理します。
条件に合う求人があれば、求人票を確認し、応募するかどうかを決めます。
応募する場合は、紹介状の発行、応募書類の準備、面接に向けた相談などを進めます。
就職後も、働き続けるうえで困ったことがあれば相談できます。
就職することだけでなく、働き続けられるかどうかも大切です。
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ほかの支援機関と連携することもある
仕事探しだけでなく、生活面の不安も大きい場合は、ハローワーク以外の支援機関を紹介されることがあります。
代表的なものに、障害者就業・生活支援センターがあります。
障害者就業・生活支援センターは、障害のある方の身近な地域で、仕事と生活の両方を支援する機関です。厚生労働省によると、2026年4月1日時点で全国に340か所設置されています。
障害者就業・生活支援センター一覧（厚生労働省：令和8年4月時点）はこちら
仕事探しだけでなく、生活リズム、体調管理、職場での悩みなど、働き続けるために必要な相談ができる場合があります。
ただし、最初から複数の窓口を覚える必要はありません。
まずはハローワークで相談し、必要に応じて関係する支援機関につないでもらう流れで問題ありません。
2026年の障害者雇用に関するポイント
2026年は、企業側の障害者雇用に関する制度にも動きがあります。
民間企業の障害者法定雇用率は、2026年5月現在2.5％です。
2026年7月以降は2.7％で算定されます。これにより、障害者を1人以上雇用する必要がある民間企業の範囲も、常時雇用する労働者37.5人以上の事業主に広がります。
これは主に企業側のルールですが、障害者雇用への関心が高まる背景になります。
ただし、法定雇用率が上がるからといって、誰でもすぐに採用されるという意味ではありません。
就職活動では、求人の数だけでなく、仕事内容や働きやすさを確認することが大切です。
早めに相談した方がよいケース
次のような場合は、一人で悩まず、早めに相談した方がよいでしょう。
・自分に合う仕事が分からない
・応募してもなかなか採用されない
・体調に波があり、働く時間に不安がある
・障害や病気のことを会社に伝えるか迷っている
・就職後に長く続けられるか心配
・家族以外にも相談できる相手がほしい
仕事探しは、一人で抱え込むと不安が大きくなりやすいです。
特に、障害や病気のことで働き方に不安がある場合は、専門窓口で相談しながら進めた方が安心です。