仕事探し・再就職で活用したい給付金・支援制度

最終更新：2026年5月

仕事探し・再就職で利用できる給付金と支援制度

ハローワークでは、再就職や資格取得を支援するさまざまな給付制度が用意されています。

主な制度には、次のようなものがあります。

・教育訓練給付制度
・就業促進手当
・高年齢求職者給付金
・高年齢再就職給付金
・広域求職活動費

資格取得を支援する制度や、早めの再就職を後押しする制度、遠方での就職活動を支援する制度など、それぞれ目的が異なります。

自分の状況に合った制度を活用することで、仕事探しの負担を減らしながら、再就職やスキルアップを目指しやすくなります。
各制度の内容や対象者について、わかりやすく紹介していきます。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く人のスキルアップや資格取得を国が支援する制度です。
厚生労働大臣が指定した講座を受講し、条件を満たした場合に、受講費用の一部が支給されます。

転職のために新しい資格を取りたい方や、今の仕事に役立つ知識を身につけたい方などが利用しており、仕事の幅を広げたいと考えている人に活用されています。

対象となる講座には、介護・IT・看護・語学・宅建など幅広い分野があり、働きながら学ぶ人も少なくありません。
「学び直し」やキャリアアップを支える制度として、多くの人に利用されています。

対象講座や受給条件、給付内容を詳しく知りたい方は、教育訓練給付制度とは？対象講座・受給条件をわかりやすく解説をご覧ください。

教育訓練給付制度の対象者

この制度は、主に雇用保険に加入して働いている方や、離職後まもない方を対象としています。

現在働いている会社員だけでなく、退職後に再就職を目指して資格取得に取り組む方が利用するケースもあります。
そのため、「転職に向けて専門知識を身につけたい」「新しい仕事に挑戦したい」と考えている人にも関係のある制度です。

また、対象になる講座は国が指定しており、内容によって支援の種類が分かれています。
将来の働き方を見直したい人や、安定した仕事につながる知識を学びたい人向けの制度と考えるとイメージしやすいでしょう。

就業促進手当とは

就業促進手当とは、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給している人が、早めに再就職した場合に支給される制度です。
仕事探しを続けながら、新しい職場で安定して働けるよう支援する目的があります。

現在は、主に「再就職手当」や「就業促進定着手当」などがあり、再就職後の生活を支える役割があります。
たとえば、失業保険の受給日数を残したまま就職した人や、再就職後に以前より収入が下がった人が対象になることがあります。

早めの再就職を後押しする制度として、ハローワークで案内される代表的な給付の一つです。

再就職手当や就業促進定着手当の条件、支給内容を詳しく知りたい方は、就業促進手当とは？再就職手当・対象条件をわかりやすく解説をご覧ください。

就業促進手当の対象者

この制度は、失業保険を受けながら仕事を探している人のうち、再就職が決まった人を中心に利用されます。
特に、できるだけ早く安定した仕事に就いた人や、再就職後も継続して働いている人が対象になりやすい制度です。

また、再就職したあとに以前より給料が下がった場合には、一定条件のもとで追加の給付を受けられる場合もあります。
退職後に新しい仕事を探している方にとって、生活の負担を減らしながら再スタートを目指しやすくするための支援制度といえるでしょう。

なお、2025年4月からは制度の一部見直しが行われ、「就業手当」は廃止されています。

高年齢求職者給付金とは

高年齢求職者給付金とは、65歳以上で仕事を辞めた方が、再就職を目指す間の生活を支えるための給付制度です。
一般的な失業保険とは少し仕組みが異なり、条件を満たした場合に一時金として支給されます。

定年退職後に再び仕事を探したい方や、契約満了などで離職した方が利用することが多く、年齢を重ねてからの再就職活動を支える制度として使われています。

最近では、65歳を過ぎても働き続ける人が増えており、退職後に次の仕事を探す場面も珍しくありません。
そのようなときに、生活面の不安を減らしながら新しい仕事探しを進めるための支援として活用されています。

65歳以上の失業時に受け取れる給付内容や対象条件について詳しく知りたい方は、高年齢求職者給付金とは？対象者や支給内容をわかりやすく解説 をご覧ください。

高年齢求職者給付金の対象者

この制度は、65歳以上で雇用保険に加入しながら働いていた方が、退職後に再就職を希望している場合に対象となります。

「もう一度働きたい」という意思があり、仕事を探している状態であることが前提です。
そのため、完全に引退する方ではなく、退職後も働く予定がある方に向けた制度と考えるとわかりやすいでしょう。

パートや契約社員として働いていた方でも、雇用保険に加入していれば対象になる場合があります。
近年は、定年後も働き続ける方が増えているため、再就職までの生活を支える制度として利用されるケースが広がっています。

高年齢再就職給付金とは

高年齢再就職給付金とは、60歳以降に再就職したあと、以前より給料が下がった人を支えるための制度です。
失業保険を受けながら仕事を探していた人が再就職し、一定の条件を満たした場合に対象となります。

年齢を重ねてからの再就職では、勤務日数や仕事内容が変わり、収入が下がることも少なくありません。
そのような負担を減らし、安心して働き続けられるように設けられているのがこの制度です。

定年後に新しい会社へ再就職した人や、転職後に給与が大きく変わった人など、60代の働き方を支える雇用保険制度のひとつとして利用されています。

60歳以降の再就職で利用できる高年齢再就職給付金について詳しく知りたい方は、高年齢再就職給付金とは？対象者や支給内容をわかりやすく解説 をご覧ください。

高年齢再就職給付金の対象者

この制度は、60歳以上65歳未満で再就職した人が主な対象です。
退職後に失業保険を受け取り、その後あらためて仕事に就いた人が利用するケースをイメージするとわかりやすいでしょう。

特に、再就職後の給料が以前より下がった人に関係する制度です。
長年勤めた会社を退職したあと、別の会社で働き始めたものの、収入が減ってしまうことは珍しくありません。

そのような状況でも、働く意欲を保ちながら安定して仕事を続けられるよう支援する目的で設けられています。

広域求職活動費とは

広域求職活動費とは、遠方の会社へ面接や採用試験に行く際の交通費や宿泊費を支援する制度です。
雇用保険を受給している人が、ハローワークの紹介を通じて離れた地域の求人へ応募する場合に利用されます。

地元だけでは希望する仕事が見つからない場合や、Uターン・Iターン就職を考えている方にとって、移動費の負担を減らしながら就職活動を進めやすくする目的があります。

遠方での面接は新幹線代や宿泊費が必要になることもありますが、この制度によって求職活動の負担を軽くし、より広い地域で仕事を探しやすくなります。
「交通費が心配で応募を迷っている」という人を支えるための制度と考えるとわかりやすいでしょう。

遠方での就職活動にかかる交通費や宿泊費の支援について詳しく知りたい方は、広域求職活動費とは？対象者や支給内容をわかりやすく解説をご覧ください。

広域求職活動費の対象者

この制度は、主に失業保険を受給しながら就職活動をしている方が対象です。
特に、住んでいる地域から離れた場所にある会社へ応募し、ハローワークの紹介で面接などを受ける人向けの制度になります。

都市部への転職を目指している方だけでなく、地元へ戻って働きたいUターン就職や、別の地域で新しい仕事を探したいIターン就職でも利用されることがあります。

一方で、自分で求人サイトから応募した場合ではなく、ハローワークを通じた求職活動であることが重要です。
遠方まで移動しながら仕事探しをしている人に向けた、再就職支援のひとつといえるでしょう。